職種

法務（国際）

仕事内容

「M&A」及び「JV」を含むアライアンスや業務提携に伴う法務を担当者いただきます。
・契約法務
・顧問弁護士への相談
・訴訟及び係争の対応
・社内部署の法律相談窓口
・資料作成　等

＜所属部署＞
経営戦略部／事業開発チーム（現在3名体制）

＜経営戦略部とは＞
研究開発や営業活動など各部門を多面的にサポートし、
グローバルな経営を実現又は推進するための企業戦略を企画・展開する部署です。

募集要項

• 募集背景

  部門・体制強化のため

• 雇用形態

  正社員

• 想定年収

  400万円～600万円（経験及び能力考慮の上で決定）
  

• 昇給

  有り

• 賞与

  有り

• 勤務地

  京都本社／京都府京都市上京区岩栖院町59 擁翠園内
  

• 備考

  ・試用期間中の待遇変動はございません。
  

応募要件

• 求める経験

  下記いずれかに該当する方
  ・企業法務（契約審査から係争・訴訟対応まで）の経験者
  ・弁護士、司法書士の資格保有者
  ・TOEIC（R）テスト650点以上もしくは同等の英語力をお持ちの方
  
  ＜歓迎要件＞
  ・メーカーでの法務経験をお持ちの方
  ・海外関連事業に関わる法務担当者として交渉等を行った経験をお持ちの方
  ・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方
  ・和文と英文の契約書が１からドラフティング可能な方
  

• 求める資格

  資格不問
  

待遇・福利厚生

• 社会保険

  ・健康保険
  ・雇用保険
  ・労災保険
  ・厚生年金
  ・厚生年金基金
  

• 諸手当

  ・通勤手当（上限5万円／月）
  ・家族手当（子供1人20,000円／月）
  ・住居手当（13,000円／月）
  

• 休日休暇

  年間休日数123日
  ・完全週休2日制（土日）
  ・祝日
  ・年末年始
  ・慶弔休暇
  

• 福利厚生

  ・退職金制度
  ・階層別研修
  ・専門別研修
  ・自己学習支援制度
  ・親睦会
  ・各種クラブ活動
  ・引越費用
  

選考内容

• 面接

  2回
  

• 適性検査

  -
  

会社情報

• 企業名

  アークレイ株式会社
  

• 本社所在地

  京都府京都市上京区岩栖院町59 擁翠園内
  

• 設立日

  1963/09/26
  

• 資本金

  7億9,300万円
  

• 売上高

  563億円
  

• 社員数

  2,730名（グループ全体）
  

• 代表者

  松田猛
  

• 事業内容・
  沿革

  【事業内容】
  臨床検査用の機器及び試薬、検査データ管理システムの研究開発、生産、販売、アフターサポート
  
  【沿革】
  ・1960年　京都第一科学を設立
  ・1974年　迅速血液分析装置及び簡易血糖測定器が京都市職場発明功労賞を受賞
  ・1981年　デキストロメータで京都府発明公安功労者表彰
  ・1994年　京都中小企業優秀技術者賞を受賞
  ・2000年　アークレイ株式会社へ社名変更
  ・2004年　新機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞
  ・2007年　特許戦略優良企業として「特許庁長官表彰」を受賞
  ・2010年　全自動尿統合分析装置を開発
  ・2011年　グリコヘモグロビン分析装置を開発
  ・2012年　簡易血中乳酸測定器を開発、スマートフォン用糖尿病管理アプリを開発、遺伝子解析装置を開発
  ・2013年　自己検査用グルコース測定器を開発、全自動尿分析装置を開発
  ・2015年　迅速血液分析装置が「分析機器・科学機器遺産」認定
  ・2018年　京都本社を研究所内に移転
  

• 企業特徴

  【糖尿病検査領域のリーディングカンパニー】
  「医療用分析機器」及び「体外診断用医薬品」を研究開発・製造・販売するメーカーです。研究機関、病院、クリニック、患者向けのサービスを展開しており、糖尿病検査領域においてはリーディングカンパニーとして国内トップシェアを獲得しています。現在は国内のみならず、80以上の国や地域で事業展開しています。
  
  【一貫したサービスソリューション体制の構築】
  検体（血液や尿）を採取および検査する臨床検査機器と診断薬に加えて、現在ではソフトウエアなどの診断ツールまで手掛けています。研究開発、製造、販売のみならず、市場分析、マーケティング、アウターサポートまで、一貫したサービスソリューション体制を構築しています。
  
  【積極的な事業投資】
  同社が保有する「京都研究所」は、同社の更なる進化を目指して、社内外の医療関係者との協力や交流を図るため建設されました。また、医療用ソフトウエアの事業を強化するため、産学連携を視野に入れた「長崎開発センター」も建設するなど、積極的な事業投資を展開しています。
  
  【市場の変化に伴う業績の後押し】
  近年、医療現場の重心が疾病の診断・治療から予防や健康寿命の延伸へとシフトしており、 より高度な医療を推進するためには、正確な検査データを迅速に提供できることが求められています。同社は40年を超える歴史の中で集めた膨大な検査データを駆使しながら、市場に新たなニーズに対応しています。